2000-04-17 第147回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第6号
これは私の個人的な考え方としてお話しさせていただきますが、いわゆる保護命令の制度につきまして、これは米国の保護命令ですが、裁判所が家庭内暴力事件等において家族の構成員を保護するために出す命令であり、その違反に対しては裁判所侮辱罪という制裁措置が背後にあるということでございます。
これは私の個人的な考え方としてお話しさせていただきますが、いわゆる保護命令の制度につきまして、これは米国の保護命令ですが、裁判所が家庭内暴力事件等において家族の構成員を保護するために出す命令であり、その違反に対しては裁判所侮辱罪という制裁措置が背後にあるということでございます。
めるということもなくなっているというようなこと、あるいは、弁護士や弁護士会が学校のあり方について発言をしたりあるいは勧告等の動きをするというようなことが、結果として今の学校の荒れを生んでいるというふうにおっしゃったというふうに受けとめたんですが、だとすると、例えば子どもの権利条約の批准などをせず、体罰もある範囲で認めて、あるいは弁護士もほとんど学校に関与していないような地域というのは日本にたくさんありまして、その中でもいじめ自殺や恐喝、暴力事件等
おっしゃったように、裁判所が家庭内暴力事件等において家族の構成員を保護するために出す命令のことをプロテクションオーダーと言っているようですけれども、それに違反した者に対しては裁判所侮辱という罪による拘禁が科されるという構成になっているというふうに理解しております。
○矢上委員 私は、先ほどお聞きしました質問の中で、ＰＳＷが現に果たしている役割及び職場での位置づけ等についても質問いたしましたが、患者さん、障害者の方にとりまして、一度病院の中に入ってしまうとなかなか救済を求める場所がない、院内での暴力事件等もございますし。
いわゆる住専問題を初めといたします破綻した金融機関の役職員による巨額な背任等事件や金融機関からの借り手による債権回収妨害事件、財産隠匿事件も相次いで摘発されているところでございますし、一方、一連のオウム真理教等関連事件や銃器事件あるいは麻薬・暴力事件等、我が国の治安の根幹を侵害するような事犯に加えまして、外国人による事犯も頻発している状況にございます。
基本的には、検察におきましても暴力事件等も、マンネリ化、綱紀の緩み等々おっしゃっておりますが、これはもう絶対あってはならない。特に、我々、法的手続の原点に戻って考えるべきだというようなことも論じておりますが。
○前田国務大臣 職員のいわば研修・教育体制の強化ということでございますが、先生御指摘の伊藤座長の御発言のとおり、まさに申し開きのできない暴力事件等があったわけでございまして、これに対しまして私どもも、入管におきまして、法務総合研究所が実施をしておる研修、またそれぞれの局において自序研修、各種訓練を実施して職員の資質の向上に努めておるところでございますし、今後とも研修や訓練の充実に努めてまいりたいと思
まず、法務省関係では、検事による暴力事件等一連の検察不祥事、法務省と検察庁の関係、司法書士の特認試験のあり方、関西新空港開港に伴う入国管理業務に関する諸問題等であります。 次に、外務省関係では、海外広報協会に係る諸問題、北朝鮮の核疑惑問題についての政府の対処方針、外交体制の強化等であります。
しかし、そのような準備を行う中、残念なことでございますけれどもさまざまなテロ、暴力事件等も起きておりまして、当初私どもが予想していたような形では必ずしもその選挙準備の和平プロセスが進んでおりません。しかしながら、カンボジアにおいてはまだ全面的な戦闘が再開されたというような状況が生じているわけではございませんので、パリ和平協定の枠組みは依然維持されているというふうに認識いたしております。
カンボジアにおきましては、最近も暴力事件等が発生し、確かに不安定な要因はありますけれども、ＵＮＴＡＣは自由かつ公正な選挙の実施、その前提となる中立的な政治環境の維持のために最大限努力をしておるわけでありまして、我が国もこのような努力を全面的に支持していきたいと思います。
暴力事件等引き続き発生はいたしておりますが、デクラーク大統領、マンデラ議長、それにインカタ自由党というところのブテレジ、その三者が合意をしながら制憲議会に向けて今、一生懸命努力をしているところでございまして、その意味では南アにおける民主的な議会の確立を心から念願をいたしております。
その結果、必ずしも処分を軽くしたからといって、後は絶ちませんけれども、暴力事件等がふえているわけではない、むしろ減っているという傾向もあるようでございますので、高野連としては、もちろん事件等を起こした場合に事件関係者の反省を求めるということは当然でございますが、お話にございましたように、高校球児たちに将来の希望をできるだけ失わせないようにするという方向で努力しているということでございます。
特にこういう運動部は、学生諸君の健全な身体、と同時にやはり忍耐、寛容あるいは協力精神、そういうものをはぐくむのに格好な学校教育の中枢な一部である、こう思っておりますので、そういう中で御指摘のような暴力事件等の不祥事がありますことはまことに遺憾なことでございます。
○政府委員（高石邦男君） 日生学園の問題についてはいろいろ既に報道されているような内容、そして我々の県からの報告でもいろんな暴力事件等の問題がございますので、この適正な是正ということを願っているわけでございます。県といたしましてもこの問題を重視いたしまして、学校に対してかなり強力な指導を今展開中でございます。
しかしながら、これまで積み重ねてきた教育の改善の努力にもかかわらず、今日、我が国の教育には校内暴力事件等の非行の増加や偏差値重視を生み出すような過熱した受験競争に見られるようなまことに憂慮すべき事態が生じており、さらには基本的な価値観、道徳や生活習慣を育成して、豊かな人間性を育ててもらいたいという父母の願いに必ずしも十分にこたえていないという不満が国民の間に非常に高まっているのであります。
それから、校内暴力等の、特に教師に対する暴力事件等がふえておるという状況でございます。 一方、少年の健全な育成を阻害する風俗環境も悪化の傾向にございまして、少年非行の情勢というのは、予断を許さない情勢にあるということだと思います。
我が国の経済成長は大変すばらしいものがありますが、反面、近年、非行、校内暴力事件等々大変低年齢化をいたしまして憂慮すべき状況下にあると思います。したがいまして、入試制度の改善あるいは教育制度の見直し、教育内容の充実あるいは教員の資質向上等々の大きな論議を呼んでいる実情にもございます。
そのうち中学校で生徒間の暴力事件等が、五十五年が八百三十で五十七年が千二十六、ややふえておりますが、それらを考え、対教師に対する暴力行為発生というのが大変な実はふえ方であるというふうに強く感じるわけでございます。また後ほどこれらに関連してお伺いしたいと思います。
そこでもう一つ伺いますけれども、最近校内暴力事件等が全く発生していない都道府県があるのかどうか、あるいは全くではないけれども、少ない都道府県等がどのような県があるのか、五カ所ぐらい、五県ぐらいひとつありますればお知らせをいただきたい、こう思います。
最初に警察庁の方でお答えをいただきたいと思いますが、戸塚ジュニアヨットスクールでこの四、五年の間に、午前中も横山委員から御指摘あっておりましたように、死亡事故が三件、それから行方不明が二件ということで、さらには送検されております中で暴力事件等も入っているようでありますけれども、いろんな事件が起こってきておる。
中西委員が本案を提案する大きな直接の動機の一つとして、最近の青少年の非行化あるいは暴力事件等の現象を見ても、これには多くの社会的要因があり、広い各方面からの工夫、努力が必要ではあるけれども、その最も重要な一面としてこの保育、幼児教育の問題がある、そういうことを考えてこの法案をお出しになったという御答弁が先ほどございましたが、私はここのところが非常に大事だと思います。
○田沢智治君 次に、校内暴力事件等について御質問をしたいのでございます。 卒業期になると校内暴力事件が顕著化し、集団化し、悪質化することは周知のとおりでございますが、東京都内だけでも昨年においては百二十三件発生し、一昨年の七〇％増と言われているのが実態であるわけでございます。